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ただ、事態は見かけ以上に進んでいる。というのも、採算性を度外視してまで農業を続けている高齢者が少なからず残っているからだ。農業は経済性だけでは動かない。
　彼らにとって、農業とは職業であるとともに、農村社会の生活規範でもある。地域の住民の目に自分の農地がどう映っているかを非常に気にする。だから荒らすのは忍びなく、引き受け手がいなければ、体力がある限り自分で耕そうとする。
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「荒地はこれから一気に増えていく」・・・
農林水産省が農林業の実態について把握するため、五年毎に統計を取っている「農林業センサス」。センサスとは大規模調査という意味で、農林業センサスは、全ての農家を対象にしている。だからこの統計を分析すれば、日本農業の現在と未来がおおよそ把握できる。
これによると農業就業人口の平均年齢の推移を辿ると、2017年からかってないほどの規模で離農する人たちが出てくると予測できる。
過去の統計から農業従事者は七〇歳を迎えると一斉に離農する。

国家の成長とともに農家は減少
農林水産省が公表している「主要国の農業関連主要指標」をもとに先進諸国の総人口に対する「農業就業人口」は
〇イギリス・・・０．６％
〇アメリカ・・・０．６％
〇ドイツ・・・・１．０％
〇カナダ・・・・１．１％
〇フランス・・・１．２％
〇オーストラリア・１．５％
〇日本・・・・・・２．１％
〇ニュージーランド３．４％
〇韓国・・・・・・３．５％
日本より高いのは、ニュージーランドと韓国しかない。つまり、総人口に対する割合でみると、むしろ日本は農家が多いといえる。
「ペティークラークの法則」によると、就業人口の比率と国民所得に占める比率は、経済の発展とともに第一次産業(農林水産)から第二次産業(鉱業、建設業、製造業)に、第二次産業から第三次産業(卸売業、小売業、運輸業、情報通信)に重心が移ってゆくということである。

つまり、国家が発展するにつれて農家人口が減り、代わって第二次産業や第三次産業の就業者数が増えることは、ごく自然の成り行きなのだ。
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月刊誌「農業経営者」編集部が農林業センサスを基に試算したところ、140万戸いる販売農家(経営面積が30アール以上、または農産物の販売金額が50万円以上の農家)のうち、売り上げが1000万円以上なのは、全体の７％に相当する約10万戸に過ぎない。ただ驚くべきことに、この７％だけで農産物の全販売金額の６割を生み出している。
　一方、販売金額が100万円未満の農家戸数は５８％もいるのに、全販売金額に占める割合は６％に過ぎない。つまり日本の食と農は、零細な農家が離農したところで揺るがないわけである。
　以上述べてきたように、農家に対する認識は改めるべきだし、産業政策としてその減少や高齢化を問題視するのは見当はずれといえる。むしろ高齢化によって農業を辞める人が増えれば、それだけ優れた農家のもとに農地が集まり、農業の合理化が進む。農家数の減少や高齢化は、農業が変革する前兆といえるだろう。
　では、なぜ農家の高齢化や減少が日本農業の危機説として取り沙汰されてきたのか。それは、そうしたことを喧伝してきた農林水産省やJA、あるいは農林族議員の、自己保存のためである。
　三者にとって、農家数は多い方がいい。なぜかと言えば、農林水産省は農家数が多いほどに予算が獲得できる。農家を守るための補助金が削除されれば、予算が縮小されて、省益が損なわれる。それからJAにとって、農家はお客さんである。お客さんが多ければ取り扱高は増える。また、農林族議員にとって農家は票田だ。選挙に当選するために欠かせない有権者である。彼らにとって票田が減ることは死活問題だ。
　つまり農家を保護するのは、ほかでもない農林水産省とJA、そして農林族議員のためだといわれても仕方ないだろう。
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