短期金利は日銀の政策金利で決められますが、長期金利は市場に委ねられています。
住宅ローン金利はその長期金利で決まっています。そして今（2013年）はその長期金利は最低の水準にあります。
現在、政府も日銀もデフレ脱却に向かっています。その流れの中で、国債を無制限に買い取ることも、円安になることも、そして物価が上昇することも、日本の国債の価格を下げることにつながります。
国債価格が下がるということは、国債の利回りが上がり、長期金利が上がり、それに連動して住宅ローン金利が上がります。
今話題のアベノミクスの成功は願ってやみませんが、皮肉にも成功によって長期金利が上がれば結局、住宅金利は不利になります。
消費税やローン減税の記事よりも、長期金利の記事を見張ることが、この時期の住宅取得の究極のコツということになります。
　また、別の観点からアドバイスです。
1997年に消費税が３％から５％に上がった時、消費税の駆け込みは前年1996年1月からスタート。その年の11月には着工数がピークを迎え、実際に消費税が上がった翌97年の4月には駆け込みの反動から、着工棟数は激減していました。
96年の新築着工数は164万3千戸（対前年17万3千戸増）、そのうち持ち家着工数は64万3千戸（対前年比10万6千戸）
あまりにもたくさんの方が家を建てたいと展示場に殺到した結果何が起こったか・・・。
�@材料が不足し、工事の遅延や便乗値上げが発生。
�A職人さんが不足し、突貫工事や見習い工の投入により、仕上がり品質に問題が発生。

これと同じ状況が、今まさに起きようとしています。
費用を安く抑え、品質を確保するように細心の注意が必要です。