「2019年問題」とは、わが国の世帯総数が2019年でピークアウトし、その後は減少に転じることで、同時にマイホーム需要も減少 し、住宅不況が到来するのではないかという問題です。
国立社会保障・人口問題研究所が2013年１月に公表した「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」による と、日本の世帯総数は2019年の5307万世帯でピークを迎え、2035年には4956万世帯まで減少すると推計されています。

　ご存じのように、すでに日本の総人口は減少を始めており、2035年には１億909万人にまで減ると推計されています。
それでも世帯総数が増加していたおかげで、市場規模の過度な縮小は抑制されてきました。
しかし、この“最後のとりで”とされる世帯総数が2019年にピークを迎えることで、住宅市場は本格 的な「縮小マーケット時代」に突入します。
サバイバル時代を迎え、顧客争奪戦はさらなる熾烈さを極めます。
こうした市場の変化「縮小マーケット時代」を見据え、不動産各社、買収や統合の動きを加速させています。
2013年3月中旬、ライオンズマンションの「大京」が「穴吹工務店」の全株式を307億円 で取得し、子会社化すると発表しました。
また、2012年12月には「一（はじめ）建設」「飯田産業」「東栄住宅」「タクトホーム」「アーネストワン」「アイ ディホーム」のパワービルダー６社が2013年11月に経営統合することで基本合意に達したことを発表しました。
さらに、「大和ハウス工業」が準大手ゼネコン「フジタ」の株式を取得し、買収に動いています。
「興和不動産」と「新日鉄都市開発」が経営統合し、2012 年10月からは「新日鉄興和不動産」として始動しています。
異色な組み合わせとしては、家電量販店の「ヤマダ電機」が中堅住宅メーカーの「エス・バイ・エ ル」を株式公開買い付けで連結子会社化しました。

いずれも、根底にあるのは企業競争力の強化です。
サバイバル市場を勝ち抜くには、買収や統合で事業規模を拡大したほうが市場での優位性を確保しやすくなります。
規模の利益を追求するにもプラスの効果が期待できます。
来るべき「2019年問題」を先取する形で、不動産各社は動き始めています。
すでに北関東各県にもこれらの会社は進出してきています。
６年後（2019年）には新たな業界地図が出来上がることでしょう。
その時に地場の工務店さんはどうしてこれらと差別化を図られますか・・？
大手とは違う、「換気扇を使わずに室内空気環境を綺麗に維持できるWB工法」はそのひとつではないでしょうか・・？